今年3月、日本政府が東京に設立した産業遺産情報センターは‘日本の近代産業施設世界遺産’を広報する展示館として、新型コロナウィルス感染症(COVID-19)の影響で一般公開がされていなかったが、先月6月15日より公開が始まった。日本政府は2015年の世界遺産登録当時、韓国人らが本人の意思に反して動員され、過酷な条件下で労働を強要されたという事実を認めたが、展示館にはこれらの事実が反映されていなかった。これに対し、財団では6月19日（金）に、日本の産業遺産情報センターの展示内容を検討し、対応策を模索する専門家セミナーを開催した。発表者として、金敏喆(民族問題研究所 研究委員)、キム･チョンジュン(世界日報 東京特派員)、小林久公（強制動員真相究明ネットワーク幹事）、中田光信（強制動員真相究明ネットワーク事務局長）が参加した。