3月12日(木)、財団では東京に設立予定の‘産業遺産情報センター’について、日本政府は強制動員と強制労働の事実を明示すべきであると強く求めた。この‘産業遺産情報センター’は、2015年7月に日本の近代産業施設の一部がユネスコ世界遺産委員会において世界遺産として登録された際、‘歴史全体を理解できる展示戦略’を策定するようにとの勧告を受け、これを反映したものである。当時、日本政府は韓国人と他国の国民が本人の意思に反して動員され、過酷な条件で強制的に労役させられたという事実を理解し、インフォメーションセンターの設置など、被害者たちを讃えるための措置をとると約束した。
しかし、日本政府は2019年に提出した履行経過報告書においても、約束を履行するための具体的な方針を明示しておらず、2020年3月までに産業遺産情報センターを設立予定であると明らかにした。こうした状況に鑑み、財団では日本政府が国際社会に約束したとおり、産業遺産情報センターに強制動員･強制労働に関する歴史的事実を正しく記録し、被害者たちを讃えるための措置を行うよう要求した。