海外における韓国関連の誤記述是正と記述拡大に向けた民官協力委員会 第13次実務協議会開催

財団は6月24日、財団の大会議室にて、｢海外における韓国関連の誤記述是正と記述拡大に向けた民官協力委員会｣に参加する民間団体の意見を集約するため、‘ソーシャルディスタンス’を実践しつつ、‘民官協力委員会

第13次実務協議会’を開催した。教育部の主宰で行われた今回の会議には、財団を含め、大韓地理学会、(社)東海研究会、サイバー外交使節団VANK、文化公共外交団SAYUL、嶺南大 独島研究所の代表者らが参席した。今回の実務協議会は独島と東海の懸案を含め、海外における韓国関連の誤記述是正と記述拡大に向け、政府と民間団体の有機的な相互協力を増大させるための場として、 新型コロナウィルス感染症(COVID-19)に対する政府の対応過程の対外広報の共有、財団をコントロールタワーとする公共・民間分野のウェブサイトにおける東海と独島の表記のモニタリング、軍艦島関連のグローバル請願運動の展開、嶺南大の独島自生植物教育センターの広報などについて議論した。これからも財団は市民と専門家の声に耳を傾け、多方面からの協力を進めていく予定だ。