2024年第7回日本軍 ’慰安婦’ 被害者追悼の日を記念して、8月9日、財団は大会議室で国史編纂委員会との共同国際学術会議を開催した。今回の学術会議のテーマは「東アジアの戦争・植民地主義の認識と記憶政治：日本軍 ’慰安婦’ 歴史に対する知と知識」である。

韓国政府は平和と人権の観点から‘慰安婦’問題を記憶するため、毎年8月14日を日本軍 '慰安婦' 被害者 追悼の日に指定した。日本政府は早くも「河野談話」を通じて被害者の傷に共感し、この問題を歴史の教訓として直視していくことを約束した。また、韓国と日本の研究者たちは、東アジアだけでなく、世界中で戦争と暴力を繰り返さないという目標を持って、日本軍‘慰安婦’問題の実体的な真実と各主体の認識の違いを追跡し、問題解決のために努力してきた。 しかし、現時点では、そのような実践が正しく継承されず、誤解と先入観、疲労感の中で進むべき道を失っているのも事実である。

今回の会議目的は、日本軍’慰安婦’問題をめぐる生産的な議論が困難になっている現状を打開することである。そのため戦争と植民地主義への認識と、’慰安婦’歴史に関する大衆社会の「知と知識」の問題に注目しようとした。

<第1部：歴史葛藤の克服と脱植民地主義の課題」では、生産的な議論のための争点設定を困難にする植民地主義の認識と克服の問題を取り上げ、「第2部：植民地なき植民地歴史理解と日本軍’慰安婦’問題」では、韓国人’慰安婦’の被害問題が最大の争点となっているにもかかわらず、植民地朝鮮などの性管理政策や女性売買問題に関する知識共有は貧弱な状態であることを検討した。>