財団は〈日帝侵奪史を正しく知るシリーズ〉のひとつである『朝鮮民衆が経験した‘徴用’』を出版した。日帝による植民地と占領地域などで、朝鮮民衆が経験した強制労働の実情を22のテーマに分けて執筆した本書は、日帝強占期における強制動員の被害者とその遺族による賠償訴訟が行われているなかで刊行されたという点で注目を集めている。

著者は当時の日本政府と企業の資料、および韓国政府が調査した約16万件の労務動員の被害調査結果を精査し、執筆を行った。日本の国家総動員体制についての理解を前提に、韓半島と日本本土、南サハリン、中国や満州、東南アジアなど、動員された地域を対象に職種別の特性(炭鉱山、軍需工場、土木建築作業場、集団農場、荷役施設など)を詳細に記述している。厳しい統制体制下において、積極的に闘争した朝鮮人の姿が明らかになる一方、韓国社会では強制動員の被害の歴史が人間の尊厳を守る実践課題として認識されるようになった。また、これまで韓国社会や学界が看過してきた女性と子どもの被害事例を実証的に提示したという点でも注視する価値がある。国際労働機構(ILO)やユネスコ世界遺産委員会などの国際機構の視点から、日本政府や右翼勢が強弁する強制動員否定論の実情を反駁することで、戦前の日本における強制労働が国際秩序の規定基準とどのような位置づけにあるのかを明白に証明した。

『朝鮮民衆が経験した‘徴用’』は、日本の強制労働問題がアジア太平洋の共同課題であることを示そうとするものである。日韓間における歴史認識の相違をはじめ、対立関係が続く昨今において、本書が歴史的事実に対する理解を深めるだけでなく、歴史的事実を否定する日本の保守右翼勢力の主張を反駁するうえでも役立つだろうと期待している。